徳政令

世の中が不景気になると徳政令が出るのは、単純に金を借りた貧乏人を救済するという意味ではなさそうだ。

不景気になるということは基本的にデフレであり、市場に出回っているマネーの総量が収縮している。
なので、金利１０％の好景気時の１００万円と、金利０．５％の不景気時の１００万円とでは、額面は同じでも、重みはまったく違う。

好景気時の軽い１００万円で借りたものを、不景気時に同じ額を返すのは、スカスカの軽いものを借りて、それをぎゅうぎゅうに詰めて密度を上げて返すのと同じことになるので、借り手の負担が非常に重く、貸し手は逆に儲け過ぎになる。

市場全体がデフレて通貨総量そのものが減った状態で、無理に返そうとするとさらに通貨不足が起き、通貨のバブルで超デフレ（対外的には超円高）が起きてマネーフローが極度に落ち、金融的に破綻する可能\性が高まる。

それでは困るので、既に貸してしまった金の金利を実質的に引き下げる意味で、返済猶予\や割引が検討されているということだろう。

つまり政府はこの先は当分デフレで、日本のマネーフローは縮小し続けると認めているというか、通貨当局がそうする計画だから、マネーフローの実情に合わせて民間レベルの債権債務にも手を入れていくということだ。
消費者金融が壊滅状態で、貸し手の規模が大幅縮小する気配なのも、デフレ計画を裏付ける現象。

日本に余剰マネーフローがある状態で円高低金利なら、それを利して円貨で資金調達して円キャリートレードをするのが有利だが、日本のマネーフローがどんどん縮小しているということならば、金利が低いからといって迂闊に借りてしまうと、返すときにもっと円が収縮して密度が高くなっている可能\性が高いので、返済時にすごく苦しくなる危険性がある。

まずいですねぇ、これは。通貨当局のデフレ計画を知らずに、円の低利安定に目が眩んで派手なスプレッドのFXを組んだりしてしまうと、一瞬儲かったつもりでも、数年後にはすってんてんになっているかも知れない。

マネーの属性は、ミクロ的な額面だけでは把握出来ない。小額のお買い物レベルなら、額面のみの判断で間に合うが、額が大きくなったり、決済・償還のスパンが長くなった場合は、額面以外のパラメータも判断基準に入れないと、賢い買い物をしたはずなのに、なぜか数年後には左前で破綻状態ってことになりかねない。

やはり金融とか投資ってのは、数学に強くないと正しい選択は出来ないんだろう。
誰か他人がが計算した心地よい数字だけ見てお買い物していると、安物買いの銭失いみたいな破目になりそうだ。

自分で脳みその汗を振り絞ったものにしか、マネーは囁かない。